早いもので3月に入りました。卒業シーズンでもあります。人生の節目を迎える若者の前途が揚々であることを念じています。また政策面で、「こども・若者政策」に一石を投じることができるよう政策づくりに励む日々です。
本年4月には統一地方選挙が控えております。私の地元の富山市内の県議選挙区は定数が11名であります。立候補予定は自民党現職6名、党公認新人が2名の計8名です。現有議席も8議席であり、現有を維持する布陣で選挙戦に立ち向かう予定です。各候補予定者の後援会事務所の開所されており、週末、私は県議選挙関連の集会に多数顔出ししている現状です。
　
また、おかげ様で、衆議院では令和5年度一般会計予算他が2月28日に無事通過し、参議院に送付され現在、参議院予算委員会で審議が順調に進んでいます。衆議院では今週、いよいよ各常任委員会が本格稼働します。
今国会で厚生労働委員会で審議する法案の一つが、「国立健康危機管理研究機構法案」です。いわゆる日本版ＣＤＣを目指し、国立感染症研究所国立国際医療研究センター（NCGM）を統合するものです。法的には、主に①機構の組織・監督権限　②機構の機能・業務を定め感染有事の際に情報分析・研究危機管理、人材育成、国際協力、医療提供等を包括的、一体的に行う専門家組織であり、科学的知見を政府に提供する役割を持たせることを定めるものです。
各地方衛生研究所とも密接に連携する機能をもたせ、全国のサーベイランス情報の集約・分析を行います。新型コロナパンディミックを経験し、得た教訓や反省事項を踏まえて法案作りがなされました。当然、両法人が単に統合して機能強化に繋がるわけではありません。統合を効果を発揮し、有為な研究人材が揃い、治験等の研究開発力を備えた組織を目指します。　先般、私は直接、それぞれ新宿区にある感染研の脇田理事長、NCGMの國土理事長と意見交換をして参りました。両理事長とも政府の次なる有事に備える組織強化に賛同されており、これまでも異なる組織同士でありながら連携している業務もあり、今後も感染症対応のナショナルセンターとしての歴史を紡ぎ、背負うべき役割を十分認識して統合に向けたロードマップをトップ同士で議論している旨を聞き取りました。　また地元、富山県地方衛生研究所にも足を運び大石所長とも業務動向の意見交換をしてきました。
上記の法案審議は4月以降ですが厚生労働委員会理事として法案成立に向け関係者との意思疎通を図り、取り組んで参ります。
政策や予算についてお気づきの点がございましたら、何なりと田畑事務所までご照会ください。