『和牛消防団任命式』
消防庁が消防団員入団促進キャンペーンを全国の自治体と連携して取り組むため、お笑い芸人の和牛、すゑひろがりず、インディアンス、オズワイルドによる「和牛消防団」を結成し、私は副大臣として任命式に出席しました。
　
勢いのある芸人の皆さんであり、観客やメディアも大勢お越しにった会場ホールで任命書を手渡しました。
３0歳代以下の団員が少ない現状であり、和牛消防団の発信力で入団促進の加速化が期待されます。
　
今後、彼らがモデルの入団募集ポスターが全国に配布・周知されます。ＳＮＳを通じた和牛消防団の情報発信もご期待ください。
　

　４月６日から小中学校で始業式が行われ新学期スタートです。富山市内の一部の学校では始業式を遅らせての対応と聞いています。一人ひとりが、いわゆる「３密」を遵守し感染拡大の予防意識を今以上にお持ちいただきたいと思います。

　国会は１月２０日の開会以来を振り返りますと、まず令和元年度補正予算審議にあたりました。これは ①昨秋の台風被災地への支援　②消費税増税後の経済の下振れリスク回避の経済対策　③東京オリパラ後を見据えたインバウンド対策、Society5.0社会実現のための支援　の３本柱からなる「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」の実行に伴うもので、総額４兆３千億余円でした。１月下旬のダイヤモンドプリンセス号の対応から本格的に新型コロナ感染症予防対策が講じられ始めつつ、新年度予算案審議が衆議院予算委員会で２月３日から実質スタートしました。そして３月２７日に令和２年度予算が参議院で可決され成立しました。

　その間に政府のコロナ対策会議や自民党のコロナ対策会議が同時並行で開催され、まずは令和元年度の予備費を活用したコロナ対策予算の執行が始まりました。２月中旬の第１弾に続き３月１０日に第２弾の予備費活用が始まりました。マスク増産支援や医療機関への衛生備品の政府供給等です。予備費対応ですから国会審議は必要なく迅速な支援が始まりました。４千億円台での支援では全く足りませんので、安倍総理は３月２８日に令和２年度補正予算編成を各省に指示しました。
　

　自民党政務調査会では、それより前の３月１６日の週には各種職域団体や地方自治体、国民の声を受けて各部会にて補正予算の積み上げ議論を始めました。私は主に厚生労働部会、文部科学部会をフィールドに、官僚とも協議しながら真に必要な支援を届ける対策を練りあげてきました。当然、富山市内の皆さんのお声を届ける努力をいたしました。
そして自民党政務調査会として、緊急経済対策【～未曽有の国難から「命を守り、生活を守る」ために～】を３月３０日に取りまとめ、政府に申し入れました。
　対策の柱として ①リーマンショック時の経済危機対策を上回る「財政措置２０兆円、事業規模６０兆円」、ＧＤＰの１０％を超える対策を講じること　②感染拡大抑制期、反転攻勢期、中長期等とフェーズを分けて各施策を効果的に組み合わせること　③消費税５％減税分（国分）に相当する約１０兆円を上回る給付措置を現金給付・助成金支給を中心に、クーポン券・ポイント発行等も組み合わせ全体として実現すること　等としました。
　

　国内外の治療薬・ワクチン開発への対応、医療提供体制の抜本強化、陽性無症状患者の隔離施設確保や様々な風評被害対策、そして雇用を守るための資金繰り対策に４０兆円を超える規模確保を求め、手元流動性の確保のため税や保険料の納税猶予・軽減も盛り込みました。政府は７日(火)に緊急経済対策を閣議決定し、速やかに国会に提出する予定です。
　
　巷間、緊急経済対策について特定分野のみ報道されており、一部を切り出してその是非を問う声が私にも届いておりますが、全体の経済対策をパッケージで捉えて実効性を高め、国民の命・生活・雇用を守り、また子供たちの学習環境を支援してまいります。国会での議論もスピード感が何よりです。
何としても４月下旬に補正予算を成立させ市中にお金を回します。
そして、緊急経済対策はこれで完了ではありません。世界の主要国とも足並みをそろえ、コロナ撲滅のため必要な予算措置は躊躇することなく編成、執行へと繋げるべく与党議員として責任を果たしてまいります。
国会対策副委員長として最前線で奮闘してまいります。

【たばたの決意】
　たばた裕明です。私はこれまで約４年９ヶ月に亘り与党の一員として、様々な年代の方々との対話をすることを心がけて活動して参りました。
政治とは誰のものかと言えば、皆さんお一人お一人のものであると考えます。
対話から感じる地域経済の実態や暮らしの息づかいは、政策づくりの土台です。

　現在私は、厚生労働大臣政務官として取り組んでいる「働き方改革」をぜひとも推し進め、全世代型社会保障制度づくりに取り組んで参ります。日本経済再生に向けて、最大のチャレンジは働き方改革であります。「働き方」 は「暮らし方」そのものであり、働き方改革は、日本の企業文化、日本人の ライフスタイル、日本の働くということに対する考え方そのものを見直していくことです。
私は、一人ひとりの意欲や能力、そして置かれた個々の事情に応じた、多様で柔軟な働き方を選択可
能とする社会を追求して参ります。

　一方、少子化対策は喫緊の課題であり、子ども・子育て支援新制度に則り、出産から育児、幼児期の保育、学校教育、地域の子ども・子育て支援の着実な履行と富山の実情に即した取り組みの強化を進めます。
　また、「くすりの富山」の強みを活かし、質の高い効率的な保健・医療・介護の提供の推進に取り組みます。
　キーワードは「もっと前に！」です。　　常に前向きな気持ちで全世代の皆さんが安心して暮らし、生活し、将来展望が描けることができる基盤作りに取り組みます。

　一方、極東アジア地域の安全保障環境は厳しさが増しています。日米同盟を堅持し強固な基盤に基づいた政権与党が国政を担い、国民の生命・財産をしっかり護ることが求められています。これまでの安全保障関連の立法を遵守することにより、国際社会での日本の貢献度を高め、発言力を今以上に押し上げます。

　私は常に挑戦者の気持ちでこの選挙に臨み、政策によって「ふるさと富山、日本の発展」に力を尽くして参ります。皆様のご支援をよろしくお願い申し上げます。

この度、今春から同志の議員の皆さんと議論を重ねてきた「ひとり親家庭の地方移住」に関する政策提言を取りまとめ、山本幸三地方創生担当大臣に手渡し致しました。
以下　提言書を添付いたします。

ひとり親家庭の「地方就労・自立支援」等の取組を通じた移住に関する提言書

平成２９年７月７日
地方移住推進政策研究会　　　　代表世話人　田畑　裕明

１．はじめに
地方創生は、少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指しており、本格的な事業展開の段階に入っている。国および地方自治体では、地方創生の新たな展開を加速していくことが求められている。
人口移動の傾向が加速する状況において、地方移住の潜在的希望者の地方への移住・定着に結び付け、地方の新しい「ひと」の流れづくりに取り組むことが急務であり、2020年までの地方と東京圏との転出入の均衡（東京圏６万人減・地方圏４万人増）の達成に向け、東京一極集中是正への具体的な施策の実効性を上げていくべきである。
地方移住推進政策研究会では、東京一極集中是正等、地方創生の実現に向けて、都市部における経済的な困窮により住みづらさを感じつつ孤立する家庭、特に「ひとり親家庭」に焦点を当て、「地方就労・自立支援」等の取組を通じた移住に関する本提言を取りまとめた。本提言は、東京圏をはじめとする都市部（ひとり親家庭の支援・待機児童数減少）と地方（人口増・労働力不足の改善）がWin-Winの関係になることを目指すための新たな提言である。本提言のもと、施策の実行性を上げることで、地方創生の加速化を図られたい。

２．現状認識と課題
（１）都市部における孤立するひとり親家庭への移住支援の有効性
ひとり親家庭など都市部での生活に困難を抱えている家庭に対し、行政だけでは手の届かない支援に取組んでいる社会福祉法人、ＮＰＯ法人等にヒアリングを行った。その結果、①ひとり親などの生活に困難を抱えている家庭は、十分な支援が受けられていないのみならず、例えば子供の成長段階に応じた様々な支援メニューなどの情報が十分にいきわたっておらず孤立していること、②首都圏のひとり親家庭においては、高い生活コストのため、子どもに対して十分な教育を受けさせることができていないこと、③首都圏では、生活コストが高いため、日中・夜間のダブル・トリプルワークのため、問題解決をするための情報収集や将来の選択肢も考えられない状況に置かれ、孤立していること、④地方であれば、住居費等が安く都市部と比べてワーク・ライフ・バランスがとれた生活ができるため、生活水準が向上する可能性が高いこと、などの指摘があった。都市部における貧困により孤立する家庭において、移住支援が有効であることがうかがえる。

（２）孤立する家庭における困難に応じた移住支援の重要性
ひとり親家庭など生活に困難を抱えている家庭に対しては、国の支援制度や地方自治体独自に設けた制度に基づき、様々な支援が行われている。また、国では「全国移住ナビ」「移住・交流情報ガーデン」など、積極的に移住を希望する国民に対し、幅広く地方移住に関する情報提供や相談支援を行っている。さらに、「ふるさと回帰支援センター」など民間によるきめ細やかな移住相談支援も行われている。
地方自治体において、困難を抱えている家庭に対する移住支援に取り組むには、送り出し側及び受け入れ側、それぞれの体制づくり・継続的な取組が求められる。そのため、ノウハウを持つ民間団体との連携や受け入れ側及び送り出し側同士の地域連携などにより、困難を抱えている家庭が移住する際に必要な支援、困難に応じた継続的かつ丁寧な対応等を行っていくことが重要である。　

（３）地方移住に向けた支援の取組と気運の高まり
近年、地方自治体においては、地方創生の観点から移住支援の積極的な取組が広がりつつあり、国民においても、移住や、移住によるライフスタイルの見直しに対する興味関心が少しずつではあるが高まりつつある。　　
島根県浜田市では、人口減少・介護職員不足等の地域課題の解決に向けて、ひとり親世帯への移住・生活・就労支援を行っており、様々な課題はあるものの、少しずつ移住者の増加に繋がっているという状況がある。また、地方自治体や民間団体による推進会議が立ち上がり、事業連携や情報共有に取り組むためのネットワークが設立され今後の活動が期待されている。

３．提言
（１）意欲的に取り組む地方自治体への財政支援
　ひとり親家庭への移住支援事業に取り組む島根県浜田市のほか、若者の自立支援に取り組む大阪府泉佐野市（都市）と農家の労働者不足解決に取り組む青森県弘前市（地方）が連携することにより、様々な困難を抱える住民の就職・自立支援が進み始めている。地域課題と社会的課題を結び付け、その解決に対して企業、高等教育機関等、医療機関等、ＮＰＯなどが多角的に連携し、意欲的な自治体に対して、引き続き、財政的に支援をしていく必要がある。

（２）「地方就労・自立支援」等に取り組む
地方自治体の事例や課題の把握・集約・発信
　「地方就労・自立支援」等の取組は島根県浜田市など、特定かつ受入先となる地方自治体のみの取組ではない。都市部に孤立しているひとり親家庭等の生活に困難を抱える家庭に焦点をあて、「地方就労・自立支援」等の取組に都市部を含めたより多くの地方自治体が、取り組むことができるよう、地方自治体や民間団体における連携・取組事例をはじめ、実際に事業を行う上での課題を把握・集約・発信することが必要である。

（３）地方自治体と民間団体の相互連携の啓発・推進
　大阪府泉佐野市と青森県弘前市が連携して取り組む事業は、石川県加賀市も加わり、徐々に発展してきている。このような地方自治体間の連携、交流や協力、マッチング等を活発化させていくためには、地方自治体や民間団体がそれぞれ互いの情報を共有することができるプラットフォームが重要となる。移住により、地域や仕事におけるつながりをなくす心細さを払拭するだけの、生活における具体的な支援や仕事に対する教育を、移住後地方自治体と民間団体が共に支援できる体制が必要である。
民間団体が事務局となり地方自治体や民間団体等が参加する「自治体連携推進会議」が立ち上がっているが、このようなプラットフォームとなる活動について、国としても全国の地方自治体やひとり親家庭等の支援団体などに対して積極的に周知し、「地方就労・自立支援」等の取組を通じた、都市圏から地方への移住啓発・推進を図る必要がある。

以上

　
たばた裕明候補者、当選！
ご支持を頂いた皆様、本当にありがとうございました。

　
たばた裕明の地元、呉羽地区での総決起大会を無事に開催いたしました。用意した席が足りなくなるほどに多くの支援者の皆様がご参集くださいました。
長勢甚遠先生、山田俊男参議院議員、野上浩太郎参議院議員をはじめ、強力な弁士陣が素晴らしい場の気を作ってくださいました。
一票でも多く積み上げるために、地元から改めて、選挙戦最終日への決意を固めました。
　
　

動画一覧はこちらから

自由民主党 たばた裕明　ひびき新聞2014冬号外WEB版を掲載いたしました。
まっすぐ景気回復。こちらのページよりお進みください。

県議会2月定例会予算特別委員会にて質問した内容について質疑のやり取りをまとめましたので掲載いたします。

並行在来線について
Ｑ、既存のＪＲの駅舎の耐震化、バリアフリー化の対応状況は？

Ａ、耐震化の対象となる駅舎は、法律により、昭和56年以前に建築され、三階以上かつ床面積千平方メートル以上の建築物であります。県内ではすべて対応済みです。一方、バリアフリー化対応は、富山駅、高岡駅、魚津駅、小杉駅が対応済みで、この他、1日の平均利用者が３千人以上の駅は原則バリアフリー化すべきとされており、今後、地元市の意見を踏まえ、ＪＲに要請して参ります。（吉田知事政策局長答弁）

Ｑ、ＪＲ西日本との資産譲渡交渉について、経過と成果を問う？

Ａ、昨年度から、軌道や電気設備、橋梁等の土木施設などの施設配備状況や、使用状況、老朽化の状態など現地での確認作業を行ってきています。今年度から、ＪＲから派遣された社員も加わり、富山駅や高岡駅、富山車両基地などについて重点的に調査を行い、譲渡を受ける範囲や施設などについて交渉を進めているところであります。２４年中には交渉の目処をつけるよう努力して参ります。（吉田知事政策局長答弁）

Ｑ、第三セクターの並行在来線運営会社の代表者は民間から登用すべきだ。

Ａ、三セク会社は、本年７月に準備会社を立ち上げ、その後、２５年度に増資し本格会社へ移行する予定です。先行事例では、社長を含む経営幹部については、行政出身者もあれば民間出身者がなっている場合があります。
本県の場合は、何らかの形で民間の経営感覚を有する人に参画していただく必要があると考えており、社長を含む経営幹部の人選にあたっては、行政・民間を問わず幅広く検討して参ります。（吉田知事政策局長答弁）

公園施設について
Ｑ県営球場のある五福公園の利活用など今後の対応策は？

Ａ、五福公園は、昭和３３年に開園した面積１５．６ｈａの県立都市公園であり、スポーツ施設の年間利用者は約１６万人に上ります。しかし、開園から５０年余りが経過し老朽化が進んでいることから、これまで適時修繕を実施してきており、平成２２年度には野球場の排水改修を、２３年度には野球広場の排水改修を行っており、さらに２４年度には陸上競技場第二種公認更新のためトラック走路の一部改修を計画しております。今後とも、利便性向上のため必要な修繕を行って参り適切な管理を行って参ります。（牧田土木部長答弁）

Ｑ、報道では、ＬＲＴを五福公園の一部を活用して富山大学工学部方面へ延伸する要望があるとされるが、県としての見解を問う。

Ａ、五福公園は、多くの県民が利用する大切な公園であり、その敷地は都市内の貴重なオープンスペースであります。都市公園法では、都市計画道路の整備など都市計画事業が施行される場合などを除き、その一部であってもみだりに廃止してはならないと規定してあります。ＬＲＴ延伸要望につきましては、具体的なお話しを聞いていませんので、現時点ではお答は困難であります。
（牧田土木部長）

アジアへ目を向ける施策について

Ｑ、香港や東南アジアなどアジア諸国へ県産農産物の輸出への取り組みは？

Ａ、我が国の農林水産物の輸出額は平成17年の4,008億円から22年度は4,920億円と増加しており、そのうちアジアが3,622億円で全体の７４％と大きな割合を占めております。アジアのうち、香港が1,270億円（２６％）、台湾が609億円（１２％）であります。本県ではこれまで、米菓子やドレッシング類、鶏卵、日本酒などがスポット的に輸出されておるが、継続的な取引には至っておりません。一方、米の輸出につきましては、平成22年実績は、香港、台湾、ＥＵなどへ前年の約10倍の２２０トン、全国シェアの１２％となっております。将来を睨んで、巨大市場への参入に取り組んでいく必要があると考えております。（寺井農林水産部長）

Ｑ、東京有楽町のアンテナショップ「いきいき富山館」の現状と今後の機能強化についてどう考えているのか？

Ａ、「いきいき富山館」は平成１４年６月に現在の有楽町でオープンして以来、首都圏における物産、観光など多様な情報拠点となっております。
年間売り上げは順調に推移し、平成２１年度以降２億円台の売り上げを維持してきています。３年後の北陸新幹線開業を契機として本県が首都圏の方により身近な存在となるよう、様々な仕掛けを展開し、農産物なども首都圏に安定的に出荷できる体制づくりに取り組んで参ります。（石井知事答弁）

企業の防災対策について
Ｑ、県内中小企業におけるＢＣＰ（事業継続計画）の策定状況と計画策定に対する支援について問う。

Ａ、県内のライフライン関係事業者や金融機関等では、ＢＣＰを策定してきておると承知していますが、中小企業については、民間の信用調査機関が昨年４月に行った抽出調査によれば、策定済みの起業は３．３％、今後策定予定とした企業は１６．７％となっております。その要因としては①策定方法がわからない、②人出が足りない　③コストがかかるなどが挙げられます。
このため、県としては個別企業ではなかなか取り組みが進まない現状を踏まえ、２４年度に、地震など自然災害時の事業継続にあたり、１社のモデルプランの策定により同業者での汎用性が期待できる同業型協同組合、また一定の地域に集積しているため共通のリスクを持つ団地組合や商店街組合等において３事例程度のＢＣＰモデルを策定し普及啓発を図って参ります。（荒木商工労働部長答弁）

3月８、9日は、富山県内では公立高校の入学試験が行われます。15歳の若者の大きな試練ですが、結果を恐れず全力を出し切ってもらいたいです。また11日で震災発生1年が経過。まだまだ復興は道半ば。私なりにできることを続けていきたいと思います。

さて、富山県議会は、3月23日の会期末まで、当局との論戦が交わされています。ただし、議員間では議論する仕組みではないので、国会とは異なります。要は、県当局（石井知事）からの提案の議案に関して可否の判断をするために各議員は当局に質問し、それに答弁がなされているのです。
予算に関したり、条例に関したり、各々の政策の立案に至った背景や、これまでの成果や評価など、また各議員固有の地元の地域要望を述べたりです。
ずっと議会をフォローしていると各議員の個性、質問傾向や口調がわかり、それはそれで人間観察の要素も加わり、興味深いのだが、多くの方にとっては関心ごとではないでしょう。

本会議では、東日本震災の被災地の津波被害による災害廃棄物の広域処理について複数の議員から質問が出ています。

主として、『県がリーダーシップを取り、焼却施設や最終処分場を保有する県内市町村と連携し、廃棄物を受け入れる方針を示すべきだ』とのことです。

もちろん、放射性セシウムの濃度が基準値以下のものに限りです。岩手、宮城両県で発生したガレキは、富山県の年間処理量の53年分にあたる膨大な量です。両県の５％にあたるガレキを全国で分かち合って処理しましょうと、環境省が旗振りしているが、放射性物質に関する住民の不安が払拭できないことなどから広域処理が進んでいません。
私の地元には最終処分場（富山市山本地区）が立地していますが、私の考えは、災害廃棄物の安全性を国が明確に担保し、被災県と安全に関する基本協定を結び、なおかつ継続して放射能の測定を第3者で行うことを前提に、復興支援に協力すべきだと考えます。
放射能に汚染されたガレキを受け入れるのでなく、津波により発生した災害廃棄物を1日でも早い復興に繋げるため、日本人としての冷静な判断として受け入れるということです。
色々な考えの方もいらっしゃいますが、私はこの考えを主張し、地元においてもご理解いただけるよう、あらゆる機会を捉えて意思表示していきたいと考えます。

今議会では、14日午前11時より予算特別委員会で質問予定です。質問内容は現在精査中。
並行在来線、災害対策、農産物のブランド化、ＴＰＰ交渉などについてを予定しています。

12月14日
昨日（13日）で富山県議会11月定例会が閉会した。本会議場等での議論の中心は、①並行在来線の運営について　　②地震対策を含めた防災対策について③県としての円高対策、雇用対策など景気浮揚策についてであった。
特に並行在来線に関しては、北陸新幹線開業が27年3月ころに迫ってきており、富山県としては現在、ＪＲ西日本と様々な協議、交渉に入っている段階であり資産譲渡や経営を引き継ぐ３セク会社の収支シュミレーションなどが徐々に明らかになってきた。
県民の負担を極力最小限にとどめ安定経営への道すじをつけるため、県としてもまだまだ知恵も汗もだしていかねばならないのだ。
議会も「並行在来線の安定経営の実現のため国やＪＲ西日本へ財政支援をもとめる決議」を全会一致で決議した。今後も交渉の成果を挙げれるようバックアップしていきたい。

さて、議会終了後の12月中の予定については、ご支援者宅への挨拶回りと関わっているプロジョクトの進展につとめることであっという間に年末を迎えることになりそうだ。
日々の活動はFacebookにアップいたしたい。

なお今年を振り返って個人的な３大ニュースを記したい。
① お陰様での富山県議会議員選挙での当選
② 念願の「カフェ＆ダイニング　クレオン」をオープンすることができたこと
③ 青年会議所野球全国大会での準優勝
以上だが、いずれも多くの方々のご支援のおかげであります。