2023年1月21日、新春セミナー2023「今こそ、地方が主役の国づくりを」～令和5年のスタートダッシュを開催いたしました。

当日の様子をYouTube「たばた裕明 公式チャンネル」に公開しておりますので、ご覧ください。

https://www.youtube.com/watch?v=JFXjPcMZEuk

自民党税制調査会は、例年11月中旬から翌年度の税制改正項目を議論開始し、概ね12月中旬に決着を迎えます。税調での各租税の扱い（税率等）が決まれば、予算編成作業が佳境を迎え、各省庁予算において租税措置に関する予算を計上できるからです。年内に令和5年度当初予算案を政府・与党で決定し、来年1月からの通常国会で予算案や税制改正法案を審議する流れです。
　
今年の税調において特筆すべきは、12月8日与党政策懇談会において岸田総理から防衛力強化の考えが示され、今後5年間で必要な整備計画を積み上げ43兆円程度の予算規模を目指すと表明されました。そして5年後の令和9年度以降は毎年4兆円の追加財源確保が必要であり、その内、4分の3は歳出改革や決算上預金の充当など工夫して賄うこと。ただし、残り4分の１の約1兆円余は国民の税制でご協力をお願いしたい考えが示されました。
この岸田総理からの具体的な指示により自民党税制調査会において、私も想定していませんでしたが、防衛力強化のための財源確保議論が提起されたことが特筆でした。
　
まず9日（金）に政務調査会全体会議（国会議員誰でも参加でき意見表明できる場）が開かれ約2時間余に亘り財源議論が行われました。翌週13日（火）に初めて税制調査会の場で3時間余に亘り議論。私の考えは、あくまでも現下の日本を取り巻く安全保障環境の激変に対して防衛力強化の方針は異論なきものです。そして安定的な恒久財源でそれを賄い、抑止力含む防衛力強化に別次元で取り組むべきと考えます。陸・海・空のみならず宇宙空間、サイバー空間への対処も抜本的強化が必要です。
　ただし、国民への説明や国民の理解・納得がなければ、そう簡単に国民に対して税制で協力を求めることにはつながらないと考えます。
　14日（水）も税調が開催され2時間余の議論。ここまで、増税反対・賛成派双方の主張が展開されました。私はすべてに参加し、自説・持論を述べました。
同時に、少子化も国難であり安全保障政策だ。少子化対策の安定財源確保も税制の議論をお願いしたい旨も主張し続けました。
　
そして翌15日（木）にも税制調査会が開催され、宮沢洋一税調会長より、これまでの各議員からの発言等を受けて、一定の方向性が示されたのです。結論から言うと、令和9年度から毎年度必要な1兆円余の防衛力強化のための国民の負担（増税）の①実施時期は令和6年度以降の適切な時期とする。　②法人税は法人税額に４～4.5％の新たな付与税を課す。ただし中小企業に配慮する　③個人所得税は所得税額に当面の間、税率１％の新たな付加税を課す。復興所得税を１％引き下げる。（トータルの負担はプラスマイナスゼロ。）当然、復興財源は変化させない。④たばこ税は1本あたり3円相当の引き上げを段階的に検討する。上記の案で宮沢税調会長に一任となり、この日の議論も2時間余でした。そして翌16日に自公において税制改正内容のすり合わせが行われ今年の税制調査会議論が決着をみたのです。
　
自民党の永年の知恵として一応の着地となりました。年明け以降、党内で安定財源を議論するＰＴも立ち上がる見込みであります。国防、安全保障に対する国民的対話、議論を加速化させ、かつ日本経済が成長し賃上げの流れを着実にするための政策遂行に私自身も取り組んで参ります。当然、無駄な歳出改革や不用な予算執行に厳しく目を光らせます。

日頃からのご支援に感謝申し上げます。寒波が到来し富山ではいよいよ平野部でも降雪が見られるようになりました。全国的にも北日本で降雪報道があります。皆さん、体調管理、また交通安全にくれぐれも気をつけて日々の暮らしや社会活動にお取り組みください。
　
さて、永田町では11月18日から自民党税制調査会（通称：税調）議論がキックオフされ、約1ケ月間に亘る大変な議論を経て12月16日に令和5年度税制改正大綱として取りまとめられました。各部会長は平場の議論はほぼすべて出席必須でもあり、厚生労働分野の税制改正について特に積極的に発言し必要な改正事項を要望し続けました。約120ページからなる税制大綱であり、所得税、法人税や国際課税など主要税目から特別措置税制の延長・拡充などに至るまで例年にも増して活発な党内議論が交わされました。
　
わが国には2000兆円にもおよぶ個人金融資産、企業には500兆円を超える内部留保があります。コロナ前には年間3000万人を超える外国人旅行者を呼び込む各地の観光資産が存在します。こうした資産や資源を眠らせず、有効活用するモメンタムを税制面からも作り出し、現下の物価高騰や円安、コロナ感染症による経済ダメージを克服していかねばならないと考えます。
　
具体的な税制改正項目に触れてみます。個人所得課税では、ＮＩＳＡの抜本的拡充・恒久化が決まりました。若年期から、長期・積立・分散投資による資産形成を後押しします。
法人税では、創業スタートアップ・オープンイノベーション税制支援の拡充が決まりました。エンジェル税制の要件緩和もセットです。また製薬企業や科学技術分野での研究開発は国家成長に欠かすことのできない分野です。研究開発税制では投資をさらに増加させるインセンティブをさらに強化します。
　
車体課税も激論でした。今、「自動車産業」から多様な産業を関連付けて「モビリティ産業」への転換が求められています。政府は、カーボンニュートラル政策として2035年には国内での新車販売はすべて電気自動車等とする方針を決定しています。
車体課税は激論の末、ひとまずエコカー減税は令和5年12月末まで堅持、自動車税など環境性能割も現行の税率区分を令和5年12月末まで堅持します。3年後の時期エコカー減税の到来時期にあわせて、税制中立や原因者負担・受益者負担の観点を踏まえて結論を出すこととなりました。
円滑・適正な納税環境整備としてインボイスの円滑な実施の準備もきめ細やかに行います。インボイス発行事業者となる免税事業者の負担軽減措置を講じ、かつ定着までの実務に配慮し事務負担軽減も講じます。
また全般にかかわるが、税務手続きのデジタル化・キャッシュレス化を進め簡素化・申告納付の一体化を図ります。
税調議論の最終盤で防衛力強化のための税制措置議論が俎上に上りました。詳しくは次号に記しますが、総理指示を踏まえて素案を提出した税調執行部と平場の議員各位の激論がありました。　現下の安全保障環境の激変を受けて安定財源による防衛力強化を推進することは私は当然だと認識します。ただし、国民負担と伴うものならばそのことを丁寧に説明し、積み上げていく議論のプロセスが大事だと考えます。（次号に続く）

【勤務間インターバル推進プロジェクトチーム始動】
　
かねてから有志の皆さんと議論し、問題提起をしたいと考えていたプロジェクトが始動し、私が座長を務めることとなりました。
　
現在、終業から始業までの勤務間インターバルを設けることが事業者に努力義務規定なされています。
　
労働者が心身共に健全で福祉面も配慮ある環境で働くことで、生産性向上、社員定着率向上、エンゲージメント向上、少子化への好影響等の研究成果が積み上がりつつあります。
　
自民党として、睡眠時間確保含め勤務間インターバル推進をしっかりしたエビデンスのもと旗を振り、ひいては働き方改革、生き方改革の環境整備に繋げる意味で「勤務間インターバル推進プロジェクトチーム」が発足しました。
　
もちろん状況許さない業種もございます。
　
まずは、できる部分から政策を前進させていく所存です。
　
よろしくおねがいします。
　
https://m.youtube.com/watch?v=rj2bDSn7P5Q

日頃方からのご支援に感謝申し上げます。永田町では臨時国会が10月3日より開会し、連日審議が行われています。先立つ9月27日に故安倍晋三元内閣総理大臣が日本武道館でしめやかに営まれ、私も富山1区を代表して参列しました。また、10月15日に故安倍晋三元総理山口県民葬が下関市で営まれ、同じく参列しました。偉大な政治リーダーの逝去に伴う悲しみは癒されません。しかし、安倍先生なら、「しっかり国民のための政治を推し進めることを願っている」と思い、心に鞭打ち日々の政治活動に打ち込む日々です。
あらためて安倍先生のご冥福をお祈り申し上げます。
　
私は、この8月31日から自民党厚生労働部会長に就任しました。党の厚生労働分野の政策責任者であります。念願かない拝命いたしました。厚生労働省の所管予算は34兆円規模であり、国家予算の3分の１超える規模であり、所掌範囲は多岐に亘ります。政府が国会に提出する予算や、税制、制度改正事項はすべて自民党の各部会の審議を経て承認されなければ提出できません。また、様々な国民からの声や自治体、職域団体等からの要望の実現のため毎日、各政策分野の会議が国会審議のスケジュールをにらみつつ開催されており、私は厚生労働政策について部会長として仕事をしており、毎日、様々な関係者と昼夜問わず議論や面会を重ねています。
　
臨時国会では、10月25日衆議院本会議で自民党を代表して質問に立ちました。閣法の感染症法、予防接種法、免疫法等の一部改正法案について岸田総理、加藤厚労相へ質問しました。コロナ対策の教訓を踏まえ、平時からの医療提供体制構築への対応、国と地方自治体の役割分担のさらなる明確化、保健所機能の拡充、資材の確保等が改正の柱です。私は厚生労働委員会理事も務めており、法案審議において野党の理事とも人間関係を深めて審議に臨んでいます。この政治経験をしっかり活かして参ります。
　
政府は11月上旬に物価高騰、円安対策、Withコロナ、人づくり、子育て支援、国土強靭化を柱とする新たな補正予算を編成し国会提出予定です。私はコロナ対策、人材育成パッケージ、出産準備金の創設含む子育て支援策を政府が十分な額を盛り込むべく、10月中ずっと与党内を掛け回って参りました。丁寧な審議のうえ、早期の成立を目指していきます。

平日は全く富山に戻れない日々が続いていますが週末は地元に戻り、各校区の文化展や地域イベントに顔出しし、座談会も実施し現場の声を拝聴に取り組んでいます。お気づきやご意見等がございましたら、お気軽に
たばた事務所へご連絡ください。
富山1区の代表としてしっかり職責果たして参ります。

夫の「育児手伝うよ」の発言に妻が激怒。
そんな話題が、少し前は面白半分でテレビで取り上げられていた気がしますが、若い方々とお話ししていると今は当然の話としてかなり浸透しているようです。
子育ては女性がするもの、という価値観ももはや異なる時代の一風変わった常識の域に差し掛かっているのかもしれませんね。
私自身は、この度第三子の出産にあたって1ヶ月以上の育休を取らせていただきました。
育休と呼ぶくらいですから、ひょっとすると経験のない方は「休めていいな」なんて思うかもしれません。
しかし、第一子、第二子の時もそうでしたが、今回も腹の底から実感しました。育児は、一大事業です。子育て期間は、まさにてんてこ舞いの日々。
予測のつかない子どもたちの行動に常に気を配りつつ、同時に掃除や洗濯、買い物、料理、片付け等々。これらのことをたった一人や二人でこなすなど、総務大臣にも匹敵する大仕事です。改めて、子育てをする方々の偉大さを知り、また夫婦でのコミュニケーションの重要性を再認識致しました。
これは今も引き続きですが、このご時世の子育てならではの心労もありました。感染予防のため子育て支援サービスを受けることに不安がある方は多いことでしょう。実際我が家も主に夫婦で子育てをこなしています。
しかしもちろん、そもそも育休を取りたくても、私のようにスムーズに取ることができない方も未だ大勢いらっしゃることと思います。経済的な面での事情に加え、会社勤めをしている方であれば、職場や上司の理解が必須となるでしょうし、職場復帰する際の不安もあるでしょう。
もしかすると上司に「自分の時代は男性が育児休業を取得するなんてあり得なかった」という考えがあり、それが圧力となって育休取得を躊躇っているのかもしれません。
このような状況に対し、私は総務副大臣経験者として、職場環境を変え誰もが望んで快く育児休業を取得できる機運を醸成すべきと考えております。
令和4年10月より、産後パパ育休制度（育児休業の取得回数制限の緩和）が施行されます。これにより、お子さんの出生後8週間以内に最大4週間の休業を育児休業とは別に取得できるようになります。
また国家公務員が不妊治療のために年間最長で１０日間の有給休暇を取得できる制度も新設されます。不妊治療は頻繁な通院が必要となり、離職につながるケースも多いにもかかわらず、これまで休暇制度は民間でも事例が少なく、政府が率先して手本を示そうという意図があり創設されました。これにより、仕事を続けるために出産を諦めていた夫婦が不妊治療に前向きになれるはずです。願っていてもお子さんを授かることができない夫婦への支援充実にも引き続き取り組んでいきます。

https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/30a.pdf

最後にもうひとつ、地方公務員等共済組合法が改正され、一定の要件を満たせば非常勤の職員にも短期給付（医療保険等）の適応が認められるようになります。今後も我が国では非正規の労働者数が拡大していくと見込まれているため、非正規労働者であっても安心して子育てができるよう、この機運が民間企業にも広がるよう積極的に動いて参ります。
働きやすい職場環境づくりは個人においても、また国家の課題としても大変重要なテーマです。あらゆる家庭が経済的社会的な外乱に邪魔をされず「子どもファースト」の意識で夫婦協力して育児できる社会の実現を目指します。
今後も皆様のご支援ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

たばた裕明です。日頃のご支援に心より感謝申し上げます。
　
男女ともに家庭と仕事を両立できる環境を目指す育児・介護休業法が改正され本年4月1日より3段階に分けて施行されます。主なポイントは以下の5項目です。
① 育児休業取得しやすい雇用環境の義務化
② 育児休業の周知・取得意向の確認を義務化
③ 有期雇用労働者の育児・介護休業の取得要件を緩和（ここまでは本年4月1日施行済）
④ 産後パパ育休の創設・育児休業の分割取得可能に（本年10月1日施行）
⑤ 育児休業取得状況の公表の義務化（1,000人以上の事業所）（来年4月1日施行）
民間事業所における男性の育児休業取得率は2020年で過去最高値の12.7％です。しかし取得日数が5日未満は28.3％であり、また業種による格差もあるのが現実です。
　
政府は民間企業、国家公務員、地方公務員における男性育児休業取得に係る成果目標を令和7年までに30％と設定し閣議決定しています。2020年度の取得率は国家公務員全体で29％、地方公務員全体では13.2％で地方公務員は低水準に留まっています。また、男性国家公務員・地方公務員共に原則1ケ月以上の育児休暇・休業取得を目標としています。
　
私は総務副大臣に就任以来、総務省公務員部担当副大臣でもあり、総務省男性職員の育休取得後押しはもちろん、地方公務員における取得促進に向けた機運醸成のため各地の首長と積極的に意見交換し現場の声を拝聴してきました。　同様に民間企業における男性の育児休業取得促進に関しても育児・介護休業法改正に伴い事業者や労働者より取得希望の声が拡がりつつある現場の声も拝聴してきました。
　
官民問わず職場の上司は取得しやすい環境整備により一層努めるべきです。就業規則の変更も取得促進にそぐわないなら変更すべきです。何より働き方・休み方改革により仕事の本質を変えなければ一定期間育児休業により職場を離れることはできないでしょう。
「職場の上司に育児休業取得についてとても切り出せる雰囲気でない」、「職場を離れると同僚に迷惑がかかる」、「そもそもこの業務は自分しか遂行できない」などの声を聞いてきました。
　
産後の女性のホルモンバランス変調により産後うつ症状が10人に1人の割合で発症する医療データがあります。何より夫婦で子育てについて思いを共有し2人での育児を徹底する家庭内のコンセンサスが大切です。確実に男性育児休業取得の環境は整いつつありますが、子育ては孤立しやすい環境に陥りがちです。社会全体の機運醸成と実際に取得した方々の声を広く広報することも大事だと強く感じてきました。
　
ここにご報告申し上げます。
　
この度、妻が第三子の男の子を出産しました。おかげさまで母子とも健康であります。長男5歳、次男2歳を抱えており、出産前から実家に戻った妻は実家のご両親の手厚いサポートを受けて参りました。大変助かりました。
出産直後の一定の期間、私自身が主体的に積極的に子育てに参画する必要があると考えてきました。上司でもある金子恭之総務大臣ともご相談させていただき、災害発生時等の対応が必要である場合、国会閉会中ですが対応が必要である場合は公務最優先で対応することを前提に育休を取得することに至りました。つまり「公務に支障をきたさないこと」、「危機管理を万全すること」を条件に取得します。
もちろん、国会議員や政務三役には勤務時間も休暇・休業という概念も規定もありません。私自身の宣言による事実上の「育休」といたします。夫婦で愛情注ぐ子育てを実践いたします。
　
出産直前から、一部公務をオンライン等に切り替えて1日における育児参画時間を大幅に費やすことを実行していました。私がそのこと、育休を取得することを地元やご縁のある方々にお話しすると、すべての方々より、しっかり宣言し公表すべきとの多くの声をいただきました。
先の通常国会で地方公務員育休法が成立しました。今回の制度改正も契機とし、あらためて地方公務員や民間企業の男性の育児休業等をより取得しやすい環境づくりに向けて私が率先垂範して参ります。
選挙で選ばれた身でもあります。負託を受けた責任も重く受け止め対処して参ります。様々な方々のご協力にも感謝し、私なりに取り組みます。ご指導のほどよろしくお願いいたします。

前略
参議院議員選挙　富山選挙区　野上浩太郎先生へのご支援に心から感謝御礼申し上げます。
おかげさまで、所期の目的を達成することができました。
　
何といっても実績、人脈、政治ビジョンが秀逸の野上浩太郎先生という最高の候補を担ぎ、他の候補の追随を全く許さない完勝となりました。もちろん謙虚に反省すべき点や改善点を検証し次の戦いに活かし、備えて参ります。
　
しかしながら、安倍晋三先生が凶弾に倒れ、帰らぬ人となられたことは、私にとっても痛恨の極みであり、悲しく、悔しく、辛く、まだ正面から受け止めることができません。
清和政策研究会の一員の私に安倍会長は常に優しく地元選挙区事情を気にかけて下さり、ご指導いただき、今後も当然のごとく政治の道を指南いただけるものと解釈しておりました。一言一言の頂いたお言葉を胸に刻み、安心安全で、誰にでも平等にチャンスがある国、そして国際社会で頼られる国、日本づくりに私なりに精一杯精進して参ります。安倍先生のご冥福をお祈りいたします。11日、東京増上寺で営まれたお通夜にて安倍先生に永遠のお別れを申し上げてきました。
　
　ここで、ご報告を申し上げます。妻がおかげ様で、6月20日に第三子の男子を出産しました。安倍先生には妻が臨月の5月に出産予定についてご報告申し上げ、祝意の言葉をいただいておりました。安倍先生に今回直接、出産報告できず寂しい限りです。
育児のため私が参議院選挙から離れることは当陣営の士気に影響することを考慮し、このことの発表を控えて参りました。里帰り出産であり、期間中は毎日長男次男を朝日町から富山市内の幼稚園へ送迎していました。自然分娩で出産日がなかなか確証できなかったこと、出産直前に産科病院に何回か緊急で診療に伺ったり、出産準備、出産、退院手続きや命名、役所手続き等、生活環境が目まぐるしく変化する日々でした。よって選挙戦も十分な時間を野上先生の応援に費やせない側面もございました。
あらためて報告ですが、金子総務大臣や党執行部の方々とも相談し、約1ケ月間育児休業を取得させていただきます。現役の男性国会議員の育児休業取得は小泉進次郎氏が環境大臣在任中に取得されており、それ以来となります。
誰もが気兼ねなく育児休業取得できる社会とすべく率先垂範いたします。
もちろん、公務、緊急対応は優先して務めます。選挙でえらばれておりますので、地元行事でも事情を判断しての対応といたします。どうぞ、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。　草々　　　　　　　　　　　　　
総務副大臣　衆議院議員　　たばた裕明

今国会は予定通り、6月15日に会期末を迎えました。
政府提出法案61本、条約7本がすべて成立するのは26年振りとのことであり、国民の皆様の支持を受けて岸田政権は国政を前進させています。
私は総務副大臣として総務省提出法案6本（①地方交付税法改正、②地方税法改正、③地方公務員の育児休業等改正など）の成立に向けて金子恭之総務大臣を全力で支えて参りました。昨年10月の就任以来、副大臣として各委員会答弁も数多くあり、まさに総務省一丸で国会対応にあたって参りました。平日は国会対応の他、２～3時間は総務副大臣室での執務が続いています。陳情要望などの来客対応や決裁処理、省内会議や政策勉強会など多岐に亘ります。とりわけ、富山県知事、富山市長はじめ全国の自治体首長とは定期的に連絡、コミュニケーションする職務であり、各地の実情やプロジェクト情報に触れて参りました。
地方への人の流れをより強固にし、地方での安定雇用の場を着実に増やし、彩りある地方を形成させる必要性を肌身で感じながら職務に励む日々です。
　
岸田政権は「デジタル田園都市国家構想」を掲げています。デジタル田園都市国家構想とは以下4点に定義しています。
・新しい資本主義の重要な柱であり、地方の社会課題を成長のエンジンとする
・デジタルの恩恵を国民や事業者が享受できる社会を目指す
・データ連携基盤の構築など国が主導して進める環境整備に積極的に取り組む
・これまでの地方創生にかかる取り組みの継承と発展
　
地域のＤＸ、市民活動ＤＸ、そして自治体ＤＸをしっかり組み合わせ、利便性と質の高い住民サービスの提供を通じて活力ある地方を支えます。
　具体的には、ＤＸ推進により防災減災対策や災害予測の精度を高めたり、遠隔医療・在宅医療のオンライン化、自動運転やデマンド交通支援、ドローンを活用した物流改革、オンライン授業やオンデマンド教育の促進などを実証レベルから全国あまねく実施へと繋げていきます。総務省行政にとっても5Ｇ基地局支援やデータセンターの全国分散を通じてデジタル田園都市国家構想を担っています。引き続き責任ある立場で職責を果たして参ります。
　また上京の際は、お気軽に総務省副大臣室へお越しください。
　
燃油高騰や各商材等の値上がりが家計にダメージを与えつつあります。円安対策含め、内需拡充対策にしっかり取り組んで参ります。
いよいよ参議院議員選挙が始まります。所期の目的達成に、皆様のご理解・ご支援を切にお願い申し上げる次第です。
国民を守り、未来を創っていくのは自民党です。何卒、よろしくお願いいたします。

『和牛消防団任命式』
消防庁が消防団員入団促進キャンペーンを全国の自治体と連携して取り組むため、お笑い芸人の和牛、すゑひろがりず、インディアンス、オズワイルドによる「和牛消防団」を結成し、私は副大臣として任命式に出席しました。
　
勢いのある芸人の皆さんであり、観客やメディアも大勢お越しにった会場ホールで任命書を手渡しました。
３0歳代以下の団員が少ない現状であり、和牛消防団の発信力で入団促進の加速化が期待されます。
　
今後、彼らがモデルの入団募集ポスターが全国に配布・周知されます。ＳＮＳを通じた和牛消防団の情報発信もご期待ください。