日頃のご支援に心より感謝申し上げます。通常国会の会期は６月２１日まで。今国会では、衆議院厚生労働委員会理事として厚労委員会の現場で懸命に働いております。
　厚労省所管では７本の閣法を無事成立に導くことができました。とりわけ、①医療保険制度の基盤強化や子育て支援の拡充策を含む、全世代対応の社会保障制度構築のための「健康保険法等改正法案」　②次なる感染症危機に備え疫学調査から臨床研究まで対応した科学的知見を政府に提供するための「国立健康危機管理研究機構法案」　③水道管理行政を厚労省から国交省・環境省等へ移管し管理強化を図る「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案」 など、国民生活に極めて密接かつ重要な法案を前に進めることができました。
　
　４月に「こども家庭庁」が発足し、妊娠期から乳幼児、児童生徒と切れ目なくこども政策を実行する体制がスタートしました。私自身も制度作りに関わった「こども家庭庁」には期待しますし政治面でしっかりチェックしていかねばと考えています。
　おりしも政府は少子化克服、子育て支援に重点を置き、年初来、子育て支援加速化のための政策を練り上げていました。６月１３日には次元の異なる少子化対策実現のための「こども未来戦略方針」を閣議決定したところです。
　私は自民党厚生労働部会長として、この約２ケ月間、自民党の子育て支援政策づくりに深く関与してきました。中でも児童手当の拡充、保育サービスの拡充、就業と子育てとの両立支援の充実など給付サービスについてはそれなりの内容に落ち着きましたが、その財源を巡っては、社会保障分野における歳出改革も政府内で議論されつつありました。ここは、医療・介護・障害福祉のための必要な予算を確保するための論陣を張り、とりわけ医療費削減により財源を捻出することには強く反発してきました。結果として財源の議論は年末に先送りとなりましたが、決算剰余金や税収上振れ分などを活用する方策を精査すべきです。当然、少子化対策の議論は重要であります。
　
　そしてもう一つ、ここ３ケ月あまり徹底的に各専門職種の皆様方とも意見交換し、「骨太方針２０２３」、「新しい資本主義実現計画」のための議論を積みかさねてきました。
　特に、①医療・介護等の分野は公定価格で成り立っており、足下の物価上昇に対応した賃上げが他産業と比べて進んでいないこと　②トリプル改定の年であり、人材確保やサービスの質の確保の観点から報酬の大幅な増額が必要であること　③医薬品産業において、毎年の薬価改定の影響で薬価が下がり続ける中、海外企業が国内に上市しない「ドラッグラグ／ドラッグロス」が生じ、かつ国内製薬企業の体力が低下することで新薬の開発・医薬費の安定供給に支障が生じている等の課題への対応　④雇用・労働分野でも働き方改革を推進し生産性の向上を図るため、メンタルヘルス対策や育児・介護との両立支援の強化を図ること　などを柱に政府に重要性を訴えてきました。１３日の政務調査会全体会議では萩生田政調会長に一任し党内の議論は収束しました。財源議論の多くは年末の予算編成過程で議論することとなりました。各省の概算要求にも注視していきたいと思います。
　解散風が吹いていましたが、１５日夜に岸田首相が自ら会見で解散しない旨を発し、騒動は終息しました。翌１６日に立憲民主党はタイミングを失した形で岸田内閣不信任案を提出しましたが、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の反対多数で粛々と否決されました。この日で今国会は実質上の閉会です。今後も日本経済の発展と国民生活の安心・安全のため全力で職務を全うして参ります。変わらぬご支援のほど、よろしくお願いいたします。

　先月来、私自身、花粉症に苦しんでいましたが、ようやく花粉飛散ピークを越え平常の体調に回復したところです。４月前半は富山県議会議員選挙応援と国会対応で頻繁に富山-東京間を往来しました。県議選は富山１区からは８名の公認候補を擁立し、各候補者ご本人のご努力と皆様方のご支援によりおかげさまで８名全員が当選を果たしました。心から感謝申し上げます。
　各陣営において、「候補者の県政にかける思いや政治ビジョン、人間的魅力をどう有権者に伝え集票に繋げるか」に選挙期間前・期間中を通して懸命に取り組まれる後援会中核者の息づかいに多く触れました。候補者を支える力があって選挙戦が成り立ち、その熱意が周囲に伝播することで陣営が引き締まっていきます。私自身、胸に留めておきたいと感じました。１区選出の県議や富山県内の同志の県議、全国の地方議員とのネットワークを活かして、共に富山を、日本を前進させて参ります。
　
　４月１日に「こども家庭庁」が発足しました。先立つ３月３１日に政府は「こども・子育て政策の強化」に関するたたき台を取りまとめました。少子化傾向を反転させるために、令和６年度から令和８年度の３ケ年を集中取組期間としています。今後、政府が立ち上げた「こども未来戦略会議」で次元の異なる少子化対策の実現のため、財源を含めた将来的なこども予算の倍増に向けた大枠を６月に示す予定です。自民党では、『「こども・若者」輝く未来実現会議』にて少子化対策議論を深めてきました。厚生労働部会長は幹事メンバーであり、私も積極的に政策議論に参画しています。
　年間の出生数が８０万人を割る現実。晩婚化や若年勤労者の低所得が指摘されています。
　①出会いの機会のさらなる創出　②ライフステージを通じた子育てにかかる経済的支援の強化　③全てのこども・子育て世帯を対象とするサービスの拡充　④共働き・共育ての推進　⑤こども・子育てに優しい社会づくり
など耳障りのいい表現で政策柱を打ち立てていますが、結果を出していかねばなりません。
　児童手当の所得制限撤廃、義務教育給食費無償化、育児休業時の育児給付金の完全給付などは相当額の財源が必要です。

　今、同僚議員と共に「こどもＤＸ政策」を取りまとめ、その実現に動いています。デジタルガバメントを推進しデータ連携による行政コストの大幅削減、システム構築改修の一元化により財源を捻出します。子育てに関しては現実は行政窓口がバラバラで手続きに時間を要しています。デジタル化を前提とした制度設計がなされていません。母子手帳アプリなどが拡がっていますが、自治体内のデータ連携はまだまだであります。例えば、乳幼児期の出席届や各種手当の申請、医療情報や予防接種情報に関するデータの連携基盤を構築して業務のスリム化による子育て応援を加速させることや、保育所等において現金や口座振替により発生する業務負担を軽くするために導入されているキャッシュレス事業者決裁手数料の軽減を目指します。今後、財源も含めて少子化対策の具体的政策が実行優先度合いをつけながら絞り込まれていきます。子育て中の方はもちろん、子育てに関わっていない国民の関心や意見も踏まえて国民的議論を展開し、意識改革に繋げて参ります。
皆様からのご意見をお寄せください。

　まず、ＷＢＣにおける「侍ジャパン」野球日本代表の劇的な勝利、無敗での完全優勝を心から素直に喜びたいと思います。個々の選手が自己犠牲の精神のもと、チーム一丸となって勝利を目指した結果の優勝だと感じます。我々に勇気と感動を与えてくれました。ありがとうございました。
　
　さて、岸田総理は３月２１日、電撃的にインドからポーランド経由で陸路、ウクライナを訪問しました。G７議長国として他の先進諸国と同様、ウクライナとの連帯とゆるぎない支援を表明するため英断を下しての訪問でした。我が国は三権分立のもと、国会と内閣、裁判所が相互に抑制し合いバランスを保っています。内閣総理大臣といえども国会の事前同意がないと海外渡航は認められません。今回、岸田総理は３月１９日～２１日までＧ２０議長国であるインドのニューデリーを訪問し、モディ首相との首脳会談等を行うことを国会に届け出て許可を受け、１９日夜に渡航されました。現在、国会において岸田総理が出席すべき審議は参議院予算委員会ですが、その予算委員会は与党ペースで審議が続いており「３月３１日の年度末を見通した場合、２７日の週の前半には予算が成立する」と予測されるほど審議スケジュールには十分な余裕がある状況でした。実際、３月中旬時点で私のもとには「与党は３月２４日の参議院予算採決を目指している」との憶測情報が寄せられていたほどで、仮に当初の２１日帰国ではなく、１～２日延びた渡航でも予算審議スケジュールへの悪影響はなかったと思われます。なお、２２日は首相官邸でＧ７サミットに関する関係自治体首長を集めての会議がセットされており、あくまでも２２日未明までには東京に戻るスケジュールを対外的には示していたのです。
　そういった背景のもと行われた岸田総理のインド外遊は、政府専用機で在京マスコミを大勢引き連れてのものでしたが同行取材のマスコミには全く知らせず、現地時間２０日の深夜にはチャーター機で極秘裏に少人数でポーランドへと向かわれたのでした。私はこの秘密裡の外交を支持します。戦場でもあるウクライナを訪問するには安全上、当然のことだと思います。
　遡って３月１６日には韓国のユン大統領を我が国に招いて両国首脳会談を実施し、極東アジアの安全保障環境の激変に共に対処する方針を確認し合いました。今後、両首脳によるシャトル外交を実施することも決定されました。岸田総理の外交姿勢にはひとつひとつ押さえどころを押さえた強い信念が感じられます。
　
　首都キーウでゼレンスキー大統領と会談した岸田総理は「日本の揺るぎない連帯を伝えたい。ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だ。（以後省略）」と力強く語り、殺傷能力のない装備品やエネルギー分野の無償支援等を供与する考えも伝えました。私は今回の一連のウクライナ行きやそこで岸田総理が発したメッセージを、中国・ロシア首脳会談と同タイミングであったことなども含め強く支持します。岸田総理には和平に向けて日本国がなすべきことを、戦略的外交姿勢で推し進めていただきたく思います。Ｇ７広島サミットに向けた環境は整ったと評価します。今後の外交展開を皆さん注視してください。
　一方、国内では依然として物価高・エネルギー価格高騰による家計の負担が増え続けています。政府は３月２４日に総額１.２兆円規模で追加の経済対策を決めました。エネルギー価格高騰への財政支援の実施、生活困窮子育て世帯等への現金給付も決めました。実態経済に寄り添った支援に努めます。
　
　最後に、３月３１日より富山では県議会議員選挙が執行されます。自民党富山県連は３５名の公認候補、１名の推薦候補を擁立し全員当選を目指します。その内、富山１区は現職６名、新人２名の計８名の候補者を擁立しました。同志の必勝に向けて私も全力で戦う覚悟です。
頑張ります！！
　
自由民主党厚生労働部会長

早いもので3月に入りました。卒業シーズンでもあります。人生の節目を迎える若者の前途が揚々であることを念じています。また政策面で、「こども・若者政策」に一石を投じることができるよう政策づくりに励む日々です。
本年4月には統一地方選挙が控えております。私の地元の富山市内の県議選挙区は定数が11名であります。立候補予定は自民党現職6名、党公認新人が2名の計8名です。現有議席も8議席であり、現有を維持する布陣で選挙戦に立ち向かう予定です。各候補予定者の後援会事務所の開所されており、週末、私は県議選挙関連の集会に多数顔出ししている現状です。
　
また、おかげ様で、衆議院では令和5年度一般会計予算他が2月28日に無事通過し、参議院に送付され現在、参議院予算委員会で審議が順調に進んでいます。衆議院では今週、いよいよ各常任委員会が本格稼働します。
今国会で厚生労働委員会で審議する法案の一つが、「国立健康危機管理研究機構法案」です。いわゆる日本版ＣＤＣを目指し、国立感染症研究所国立国際医療研究センター（NCGM）を統合するものです。法的には、主に①機構の組織・監督権限　②機構の機能・業務を定め感染有事の際に情報分析・研究危機管理、人材育成、国際協力、医療提供等を包括的、一体的に行う専門家組織であり、科学的知見を政府に提供する役割を持たせることを定めるものです。
各地方衛生研究所とも密接に連携する機能をもたせ、全国のサーベイランス情報の集約・分析を行います。新型コロナパンディミックを経験し、得た教訓や反省事項を踏まえて法案作りがなされました。当然、両法人が単に統合して機能強化に繋がるわけではありません。統合を効果を発揮し、有為な研究人材が揃い、治験等の研究開発力を備えた組織を目指します。　先般、私は直接、それぞれ新宿区にある感染研の脇田理事長、NCGMの國土理事長と意見交換をして参りました。両理事長とも政府の次なる有事に備える組織強化に賛同されており、これまでも異なる組織同士でありながら連携している業務もあり、今後も感染症対応のナショナルセンターとしての歴史を紡ぎ、背負うべき役割を十分認識して統合に向けたロードマップをトップ同士で議論している旨を聞き取りました。　また地元、富山県地方衛生研究所にも足を運び大石所長とも業務動向の意見交換をしてきました。
上記の法案審議は4月以降ですが厚生労働委員会理事として法案成立に向け関係者との意思疎通を図り、取り組んで参ります。
政策や予算についてお気づきの点がございましたら、何なりと田畑事務所までご照会ください。

日頃のご支援に心より感謝申し上げます。暦の上では春となりましたし、受験シーズン真っ只中でもあります。厳しい寒さの中にも春の兆しが感じられる立春です。皆さんやご家族にとって躍動する季節となることを祈念申し上げます。
　
国会は1月23日の開会から順調に衆議院では予算審議が行われています。与党としては年度内にきっちり予算を仕上げることが何よりの目標であり、衆議院審議において2月末を見据えた国会審議予定カレンダーを作り、1週間単位程度を目安に審議スケジュールの同意を野党に求めて、一歩一歩進めます。地方議会のように開会時に定例会の審議スケジュールが決まることはあり得ないのが国会の現実なのです。
　
一方、自民党内においては政府提出予定法案の党内手続きの真っ最中でもあります。国会での予算委員会の出口が見え始めると、今度は各常任員会の開会を模索することとなります。各常任委員会を動かすことは、多数決で推し進めることはせず、丁寧に与野党協議を経て進めるのです。各常任委員会では当然、付託された法案を審議します。それまでに、政府提出法案を党内審議や党内手続きを経ておく必要があります。ですから2月上旬から下旬は党内における法案審議のピークを迎えます。
私が取り仕切る厚生労働部会では厚生労働省提出法案は6本予定しており、その6本をそれぞれ個別に部会を開き、1回1回丁寧な法案審査を実施しています。部会の採決を経ると、政調審議会、そして総務会と意思決定手続きを進めていきます。部会の審議で法案の中身が甘ければ、差し戻しして政府に法案内容を変更求めることもあり得ます。各省庁は自民党内での法案審議は答弁者は各局長であり、大変真剣に臨んできます。
その他にも関連法案があれば共同開催で部会を開くこともあります。よって、平日5日間のうち、週3日間ほどは部会開催やその事前調整等でスケジュールびっしり状態が続いています。心身とも踏ん張りどころの日々が続いています。その他、昼夜問わず、来客面談や会食を通じた情報交換も続いております。
活きた情報を得て、自分の人脈につなぎ相談案件を水面下で進めることも増えて参りました。中堅国会議員として存在感を発揮していきます。
　
そんな中、2月6日に予算委員会で30分間質疑に立つことになりました。急遽の指名でありますが、日頃から諸政策の問題意識は個条書きに残しておりますので、自分の政策メモノートからいくばくかを取り出し、政府に質問としてぶつけたいと思います。具体的には、（１）構造的な賃上げについて　（２）創薬力向上　～政策産業育成～　（３）全世代型社会保障制度の構築について、の3項目を主に問い質します。
特に日本の創薬力の低下に私は問題意識を持っております。創薬イノベーションの創出を生み出すエコシステムを確立し、時代を担う薬業人材を育成していかねばなりません。
これからも人材育成、能力開発支援など労働政策に注力して参ります。
変わらぬご支援をよろしくお願いいたします。

2023年1月21日、新春セミナー2023「今こそ、地方が主役の国づくりを」～令和5年のスタートダッシュを開催いたしました。

当日の様子をYouTube「たばた裕明 公式チャンネル」に公開しておりますので、ご覧ください。

https://www.youtube.com/watch?v=JFXjPcMZEuk

　新年あけましておめでとうございます。
令和4年10月30日
自民党厚生労働部会長に就任　～富山県選出国会議員として初めて～
日頃方からのご支援に感謝申し上げます。永田町では臨時国会が10月3日より開会し、連日審議が行われています。先立つ9月27日に故安倍晋三元内閣総理大臣が日本武道館でしめやかに営まれ、私も富山1区を代表して参列しました。また、10月15日に故安倍晋三元総理山口県民葬が下関市で営まれ、同じく参列しました。偉大な政治リーダーの逝去に伴う悲しみは癒されません。しかし、安倍先生なら、「しっかり国民のための政治を推し進めることを願っている」と思い、心に鞭打ち日々の政治活動に打ち込む日々です。
あらためて安倍先生のご冥福をお祈り申し上げます。
　
私は、この8月31日から自民党厚生労働部会長に就任しました。党の厚生労働分野の政策責任者でありまず。念願かない拝命いたしました。厚生労働省の所管予算は34兆円規模であり、国家予算の3分の１超える規模であり、所掌範囲は多岐に亘ります。政府が国会に提出する予算や、税制、制度改正事項はすべて自民党の各部会の審議を経て承認されなければ提出できません。また、様々な国民からの声や自治体、職域団体等からの要望の実現のため毎日、各政策分野の会議が国会審議のスケジュールをにらみつつ開催されており、私は厚生労働政策について部会長として仕事をしており、毎日、様々な関係者と昼夜問わず議論や面会を重ねています。
　
臨時国会では、10月25日衆議院本会議で自民党を代表して質問に立ちました。閣法の感染症法、予防接種法、免疫法等の一部改正法案について岸田総理、加藤厚労相へ質問しました。コロナ対策の教訓を踏まえ、平時からの医療提供体制構築への対応、国と地方自治体の役割分担のさらなる明確化、保健所機能の拡充、資材の確保等が改正の柱です。私は厚生労働委員会理事も務めており、法案審議において野党の理事とも人間関係を深めて審議に臨んでいます。この政治経験をしっかり活かして参ります。
　
政府は11月上旬に物価高騰、円安対策、Withコロナ、人づくり、子育て支援、国土強靭化を柱とする新たな補正予算を編成し国会提出予定です。私はコロナ対策、人材育成パッケージ、出産準備金の創設含む子育て支援策を政府が十分な額を盛り込むべく、10月中ずっと与党内を掛け回って参りました。丁寧な審議のうえ、早期の成立を目指していきます。
　
平日は全く富山に戻れない日々が続いていますが週末は地元に戻り、各校区の文化展や地域イベントに顔出しし、座談会も実施し現場の声を拝聴に取り組んでいます。お気づきやご意見等がございましたら、お気軽にたばた事務所へご連絡ください。
富山1区の代表としてしっかり職責果たして参ります。

自民党税制調査会は、例年11月中旬から翌年度の税制改正項目を議論開始し、概ね12月中旬に決着を迎えます。税調での各租税の扱い（税率等）が決まれば、予算編成作業が佳境を迎え、各省庁予算において租税措置に関する予算を計上できるからです。年内に令和5年度当初予算案を政府・与党で決定し、来年1月からの通常国会で予算案や税制改正法案を審議する流れです。
　
今年の税調において特筆すべきは、12月8日与党政策懇談会において岸田総理から防衛力強化の考えが示され、今後5年間で必要な整備計画を積み上げ43兆円程度の予算規模を目指すと表明されました。そして5年後の令和9年度以降は毎年4兆円の追加財源確保が必要であり、その内、4分の3は歳出改革や決算上預金の充当など工夫して賄うこと。ただし、残り4分の１の約1兆円余は国民の税制でご協力をお願いしたい考えが示されました。
この岸田総理からの具体的な指示により自民党税制調査会において、私も想定していませんでしたが、防衛力強化のための財源確保議論が提起されたことが特筆でした。
　
まず9日（金）に政務調査会全体会議（国会議員誰でも参加でき意見表明できる場）が開かれ約2時間余に亘り財源議論が行われました。翌週13日（火）に初めて税制調査会の場で3時間余に亘り議論。私の考えは、あくまでも現下の日本を取り巻く安全保障環境の激変に対して防衛力強化の方針は異論なきものです。そして安定的な恒久財源でそれを賄い、抑止力含む防衛力強化に別次元で取り組むべきと考えます。陸・海・空のみならず宇宙空間、サイバー空間への対処も抜本的強化が必要です。
　ただし、国民への説明や国民の理解・納得がなければ、そう簡単に国民に対して税制で協力を求めることにはつながらないと考えます。
　14日（水）も税調が開催され2時間余の議論。ここまで、増税反対・賛成派双方の主張が展開されました。私はすべてに参加し、自説・持論を述べました。
同時に、少子化も国難であり安全保障政策だ。少子化対策の安定財源確保も税制の議論をお願いしたい旨も主張し続けました。
　
そして翌15日（木）にも税制調査会が開催され、宮沢洋一税調会長より、これまでの各議員からの発言等を受けて、一定の方向性が示されたのです。結論から言うと、令和9年度から毎年度必要な1兆円余の防衛力強化のための国民の負担（増税）の①実施時期は令和6年度以降の適切な時期とする。　②法人税は法人税額に４～4.5％の新たな付与税を課す。ただし中小企業に配慮する　③個人所得税は所得税額に当面の間、税率１％の新たな付加税を課す。復興所得税を１％引き下げる。（トータルの負担はプラスマイナスゼロ。）当然、復興財源は変化させない。④たばこ税は1本あたり3円相当の引き上げを段階的に検討する。上記の案で宮沢税調会長に一任となり、この日の議論も2時間余でした。そして翌16日に自公において税制改正内容のすり合わせが行われ今年の税制調査会議論が決着をみたのです。
　
自民党の永年の知恵として一応の着地となりました。年明け以降、党内で安定財源を議論するＰＴも立ち上がる見込みであります。国防、安全保障に対する国民的対話、議論を加速化させ、かつ日本経済が成長し賃上げの流れを着実にするための政策遂行に私自身も取り組んで参ります。当然、無駄な歳出改革や不用な予算執行に厳しく目を光らせます。

日頃からのご支援に感謝申し上げます。寒波が到来し富山ではいよいよ平野部でも降雪が見られるようになりました。全国的にも北日本で降雪報道があります。皆さん、体調管理、また交通安全にくれぐれも気をつけて日々の暮らしや社会活動にお取り組みください。
　
さて、永田町では11月18日から自民党税制調査会（通称：税調）議論がキックオフされ、約1ケ月間に亘る大変な議論を経て12月16日に令和5年度税制改正大綱として取りまとめられました。各部会長は平場の議論はほぼすべて出席必須でもあり、厚生労働分野の税制改正について特に積極的に発言し必要な改正事項を要望し続けました。約120ページからなる税制大綱であり、所得税、法人税や国際課税など主要税目から特別措置税制の延長・拡充などに至るまで例年にも増して活発な党内議論が交わされました。
　
わが国には2000兆円にもおよぶ個人金融資産、企業には500兆円を超える内部留保があります。コロナ前には年間3000万人を超える外国人旅行者を呼び込む各地の観光資産が存在します。こうした資産や資源を眠らせず、有効活用するモメンタムを税制面からも作り出し、現下の物価高騰や円安、コロナ感染症による経済ダメージを克服していかねばならないと考えます。
　
具体的な税制改正項目に触れてみます。個人所得課税では、ＮＩＳＡの抜本的拡充・恒久化が決まりました。若年期から、長期・積立・分散投資による資産形成を後押しします。
法人税では、創業スタートアップ・オープンイノベーション税制支援の拡充が決まりました。エンジェル税制の要件緩和もセットです。また製薬企業や科学技術分野での研究開発は国家成長に欠かすことのできない分野です。研究開発税制では投資をさらに増加させるインセンティブをさらに強化します。
　
車体課税も激論でした。今、「自動車産業」から多様な産業を関連付けて「モビリティ産業」への転換が求められています。政府は、カーボンニュートラル政策として2035年には国内での新車販売はすべて電気自動車等とする方針を決定しています。
車体課税は激論の末、ひとまずエコカー減税は令和5年12月末まで堅持、自動車税など環境性能割も現行の税率区分を令和5年12月末まで堅持します。3年後の時期エコカー減税の到来時期にあわせて、税制中立や原因者負担・受益者負担の観点を踏まえて結論を出すこととなりました。
円滑・適正な納税環境整備としてインボイスの円滑な実施の準備もきめ細やかに行います。インボイス発行事業者となる免税事業者の負担軽減措置を講じ、かつ定着までの実務に配慮し事務負担軽減も講じます。
また全般にかかわるが、税務手続きのデジタル化・キャッシュレス化を進め簡素化・申告納付の一体化を図ります。
税調議論の最終盤で防衛力強化のための税制措置議論が俎上に上りました。詳しくは次号に記しますが、総理指示を踏まえて素案を提出した税調執行部と平場の議員各位の激論がありました。　現下の安全保障環境の激変を受けて安定財源による防衛力強化を推進することは私は当然だと認識します。ただし、国民負担と伴うものならばそのことを丁寧に説明し、積み上げていく議論のプロセスが大事だと考えます。（次号に続く）

【勤務間インターバル推進プロジェクトチーム始動】
　
かねてから有志の皆さんと議論し、問題提起をしたいと考えていたプロジェクトが始動し、私が座長を務めることとなりました。
　
現在、終業から始業までの勤務間インターバルを設けることが事業者に努力義務規定なされています。
　
労働者が心身共に健全で福祉面も配慮ある環境で働くことで、生産性向上、社員定着率向上、エンゲージメント向上、少子化への好影響等の研究成果が積み上がりつつあります。
　
自民党として、睡眠時間確保含め勤務間インターバル推進をしっかりしたエビデンスのもと旗を振り、ひいては働き方改革、生き方改革の環境整備に繋げる意味で「勤務間インターバル推進プロジェクトチーム」が発足しました。
　
もちろん状況許さない業種もございます。
　
まずは、できる部分から政策を前進させていく所存です。
　
よろしくおねがいします。
　
https://m.youtube.com/watch?v=rj2bDSn7P5Q